A.P.アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。） は、個人情報及び特定個人 情報（以下総称して「個人情報」といいます。） の取扱いに際して、関連する法令 ・ ガイドライ ン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通り プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を制定し、これを遵守いたします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得 ・ 管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

1. （1） 当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
2. （2） 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
3. （3） 当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管 ・ 管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。） を講じます。なお、安全管理措置に関して、個人データには、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記 10.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
4. （4） 当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
5. （5） 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記8 . 記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2.個人情報の利用目的

当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場 合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報（特定個人情報を除 きます。） を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人 情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得 の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の 明示を省略することがあります。なお、当社による投資運用業、投資助言 ・ 代理業、第二種 金融商品取引業、不動産特定共同事業又は宅地建物取引業にかかる顧客を以下「ファンド 等」といい、ファンド等の投資家の皆様を以下「投資家様」といいます。

1. （1） 金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び会社法その他の関係法令の規定に基づく、投資家様の権利行使への対応及びファンド等の投資家様に対する義務の履行のため
2. （2） 投資家様に対するファンド等の事業に関する情報提供のため
3. （3） 金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び会社法その他の関係法令に基づくファンド等の各種報告書等の作成及び提出並びに投資家様に係る各種データの作成及び投資家様の情報を管理するため
4. （4） ファンド等による有価証券の発行、借入れその他資金調達のため
5. （5） ファンド等へのお問い合わせ又は資料請求等に対応するため
6. （6） ファンド等に係る資産運用又は投資助言のための調査分析及び検討等のため
7. （7） ファンド等による資産の取得、売却、並びに不動産の賃貸、管理及び運営に係る業務の遂行のため
8. （8） その他ファンド等の資産運用業務や投資助言業務を含むアセットマネジメント業務を適切かつ円滑に遂行するため
9. （9） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため
10. （10） 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため
11. （11） ファンド等の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため
12. （12） 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等をいいます。）に助言を依頼するため
13. （13） 前各号の利用目的に付随又は関連する業務の遂行のため
14. （14） 前各号の利用目的に必要な範囲内で第三者に対して個人情報を提供するため

3.特定個人情報の利用目的

当社が取得する特定個人情報の利用目的は、以下の個人番号関係事務の範囲内とします。

1. （1） 役職員（役職員の扶養家族を含む。）に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務 を含む。）所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務、地方税法に基づき雇用 主が行う個人住民税関連事務、雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務、 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係 ・ 給付関係）及び厚生 年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
2. （2） 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務（右記に関連する事務を含む。）所得税法 に基づく報酬 ・ 料金等の支払調書作成事務、所得税法に基づく配当、剰余金の分配及 び基金利息の支払調書作成事務、所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成 事務並びに所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

4.個人データの第三者への提供

当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

1. （1） ご本人の同意がある場合
2. （2） 法令に基づく場合
3. （3） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. （4） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. （5） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. （6） 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
7. （7） 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
8. （8） 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

5.センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金 融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性 生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。） に関する情報（本人、国の機 関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報保護法施 行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影すること により取得するその外形上明らかなものを除きます。） の取得、利用及び第三者への提供を 行いません。

6.業務委託及び委託先の監督

当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人 データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られ るよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

7.漏えい等の報告等

当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確 保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法 施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当 該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱 事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情 報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事 業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合（上記但書の通知をした場合を除きます。） には、当社は、ご本人に対し、個 人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、 ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代 わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

8.保有個人データの開示等の手続

当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書に より個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の 停止若しくは第三者提供記録の開示（以下、あわせて「開示等」といいます。） のご請求又 は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であるこ との確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開 示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生 命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開 示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開 示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。 その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細 につきましては、第 10 項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの 開示等にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

9.継続的改善

本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの 内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努 めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載い たします。

10.お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人データの安全管理措置の内容に関するお問合 せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきまして は、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。